和田崇彦 木原麗花
［東京 １１日 ロイター］ - 日銀は１７―１８日に開く金融政策決定会合で、新型コロナウイルス対策の特別プログラムの期限延長を決める公算が大きい。新型コロナの感染者が急増する中、外出自粛や営業時間短縮で売り上げが再び悪化する宿泊施設や飲食店が出ているほか、先行き不透明感から中小事業者を中心に資金繰りへの懸念が強い。来年３月の期限を前に延長を決めることで、民間の資金繰りを引き続き支える体制を明確化し、安心感の醸成を狙う。
延長する場合の期間は、半年とするのが妥当だとの声が多い。政府が８日に閣議決定した経済対策には、実質無利子・無担保融資を来年３月まで延長することが盛り込まれた。日銀もコロナ対策を延長することで政府に歩調を合わせる。
新型コロナウイルスの感染拡大に対し、日銀は企業などの資金繰り支援、円やドルの潤沢な供給、上場投資信託（ＥＴＦ）の積極的な購入の３つの柱で対応してきた。このうち、金融機関へのコロナ対応特別オペとＣＰ・社債の買い入れからなる特別プログラムは来年３月までの時限措置となっている。
日銀は延長決定にあたり、企業の資金繰りなどについて情報収集を進めている。１４日発表の日銀短観で資金繰り判断ＤＩなどの結果がどうなるかが１つのポイントになる。日銀では、企業が厚めに資金調達を進めていることで年末や年度末越えの資金繰りには大きな懸念はないものの、コロナの感染状況には不確実性が高く、年度末以降の資金繰りは警戒すべきだとの声が出ている。
もっとも、２１年度当初予算案の閣議決定が決定会合後の２１日に予定されていることなどから、延長決定が来年１月の決定会合になる可能性もある。
(和田崇彦、木原麗花 取材協力：杉山健太郎 編集：石田仁志)