［ワシントン １６日 ロイター］ - 米議会指導部が、９０００億ドル規模の新型コロナウイルス追加景気対策で合意に近づいていることが１６日、議員や議員側近の話で分かった。国民１人当たり６００─７００ドルを支給する案の他、失業給付拡充の延長などが盛り込まれており、向こう２４時間以内に採決が開始される可能性がある。
追加景気対策は、連邦政府の閉鎖を回避するために１８日までに可決される必要がある歳出法案（予算案）と一本化されている。上院共和党トップのマコネル院内総務は「目標を絞ったコロナ対策の策定に向け、大きく前進した」とし、楽観視していると表明。上院民主党トップのシューマー院内総務も「まだ合意に至っていないが、極めて近い」と述べた。
上院民主党のディック・ダービン議員は、この日のうちに合意し、１７日の採決実施を目標にしていると発言。上院共和党のジョン・スーン議員は、この時期になったことで双方に可決に向けた十分な動機があると述べた。スーン議員によると、追加法案には国民１人当たり６００─７００ドルを支給する案が含まれている。
バイデン次期大統領も「追加対策での合意は極めて近いように見える。国民に直接現金を支給する案も含まれているようだ」と述べた。
議会の共和、民主両党の指導部は前日、コロナ追加景気対策と予算案を巡り２回にわたり協議を開き、終了後にかなりの進展があったと明らかにしていた。
民主党のホイヤー下院院内総務は、連邦政府のつなぎ予算が失効する１８日までに合意に至らなければ、交渉継続に向けつなぎ予算を新たに３─４日延長する法案が策定される可能性があるとの認識を示した。
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