［ワシントン １４日 ロイター］ - 米労働省が１４日発表した９日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は９６万５０００件と、前週から１８万１０００件増加し、昨年８月終盤以来の高水準に達した。新型コロナウイルス感染急増に伴う制限措置の拡大で、飲食業などが打撃を受けた。
先週発表された昨年１２月の米雇用統計も８カ月ぶりに減少に転じており、１月に失業者が増加するリスクが高まっている。
また、申請件数の大幅増は、政府による失業保険給付金の週３００ドルの上乗せを反映した可能性がある。
ロイターがまとめたエコノミスト予想は７９万５０００件だった。
ＭＵＦＧのチーフエコノミスト、クリス・ラプキー氏は「労働市場の改善は失速し、回復が頓挫に向かう中、米経済が政府の追加支援を必要としていることは明白」と指摘した。
オックスフォード・エコノミクスの米国担当主任エコノミスト、ナンシー・バンデン・フーテン氏は「失業給付の対象となる全ての人が実際に給付を受けているわけではなく、（週３００ドルの）上乗せは申請を行うインセンティブになる」と述べた。
調整前の申請件数は２３万１３３５件増の１１５万１０００件だった。
自営業者や単発の仕事を請け負う「ギグワーカー」などに適用されるパンデミック失業支援（ＰＵＡ）などを含めた申請件数は１４０万件だった。
２日までの１週間の失業保険受給総数は５２７万１０００件と、前週から１９万９０００件増加した。昨年末時点で、何らかの失業保険を受けていた人は少なくとも１８４０万人。
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