［東京 １８日 ロイター］ - 加藤勝信官房長官は１８日午前の会見で、新型コロナウイルス対策の特措法改正案について、通常国会にできるだけ早期に提出したいとの考えを示した。東京オリンピック・パラリンピックの開催については、大会の成功に向けて「政府としてもしっかり対応していきたい」と述べた。
英政府が１６日、議長国を務める今年の主要７カ国（Ｇ７）首脳会談（サミット）を６月に開くと発表したことについては、ポストコロナの国際秩序を形成していく上でＧ７が結束していくことは極めて重要だと指摘。その上で、日本もコロナ対策や自由貿易、気候変動など重要課題について「積極的に議論に貢献していきたい」と述べた。菅義偉首相の出席については「国会日程を含む諸般の事情を勘案のうえ、具体的に調整していく」とした。
１８日召集の通常国会では、コロナ対策特措法の改正案のほか、２０２０年度３次補正案や２１年度予算案、デジタル庁の設置、３５人学級のための法案などが議論される見通し。加藤氏は「早期成立に向けてしっかり対応していきたい」と述べた。
一方、東京オリンピック・パラリンピックの開催について一部の海外メディアから悲観論が出ていることについて、加藤氏は「現在、大会の成功に向けて関係者が一丸となって取り組んでいる。政府としてもしっかり対応していきたい」と述べた。
河野太郎行革担当相は１４日、「ロイターネクスト」会合でのインタビューで、今年夏の東京五輪について「現時点では五輪に備えてわれわれは最善を尽くす必要があるが、どちらに転ぶかは分からない」と指摘していた。
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(杉山健太郎 編集：橋本浩、青山敦子)