［３日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が３日発表した調査結果で、米国の中小企業の大半が昨年、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で売上高に影響を受けたことが分かった。
約１万社の中小企業を対象に昨年９─１０月に実施された調査には、９５％がコロナ危機で影響を受けたと回答。約７８％が売り上げが減少し、４６％が人員を削減したという。
小規模企業の９０％近くでは、売上高がコロナ前の水準に戻っていないほか、このうち約３分の１は政府の追加支援なしに売り上げが戻るまで事業を続けられる可能性は低いと答えた。調査時点で、昨年の売上高が２５％超減少すると予想した企業は約５３％に上った。
回答は人種によって異なる傾向も見られ、財務状況が「まあまあ」「悪い」と答えた企業は全体で５４％だったが、アジア系で７９％、黒人系で７７％、ヒスパニック系で６６％と高い割合だった。
また、こうしたマイノリティー系企業は今後１年間の融資アクセスについても懸念が大きく、黒人系企業では３０％、ヒスパニック系は約２０％、アジア系は１４％が懸念を示したのに対し、白人系は１２％だった。