［ワシントン ９日 ロイター］ - 米労働省が９日に発表した２０２０年１２月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）によると、採用件数が減少したもののの、求人件数がやや増加し、レイオフ件数が減少した。１２月の雇用減は先行き不透明感が高い中で企業が採用を抑制したことが要因だったことが示唆された。
労働省が１月８日に発表した１２月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が８カ月ぶりに減少。インディード・ハイアリング・ラボの調査担当ディレクター、ニック・バンカー氏は「１２月に雇用が減少したのは採用が抑制されたためで、レイオフが増えたためではなかった」とし、「雇用側が採用に消極的だった。レイオフで雇用関係が破壊された場合と比べ、こうしたトレンドは反転しやすい」と述べた。
求人件数は６６５万件と、前月から７万４０００件増加。求人率は４．５％と、４．４％から上昇した。専門職・企業サービスが２９万６０００人増加したが、教育を除く州・地方政府は減少。芸術、エンターテインメントのほか、衣料品を含む非耐久財製造部門も減少した。
採用件数は５５４万件と、３９万６０００件減少。採用率は３．９％と、４．２％から低下した。宿泊・飲食業で２２万１０００件、 運輸、倉庫、公益で１３万３０００件、芸術、エンターテイメント、娯楽で８万２０００件減少。一方、小売は９万４０００件増加した。
レイオフ件数は１８１万件と、２４万３０００件減少。レイオフ率は１．３％と、１．４％から低下した。連邦政府、運輸、倉庫、公益、ヘルスケア、社会支援で減少。一方、芸術、エンターテインメント、リクリエーションで５万人がレイオフされた。
自発的な離職件数は３２９万件と、１０万６０００件増加。自発的な離職率は２．３％と、２．２％から上昇した。自発的な離職率は、労働市場における信頼感の水準を見極める指標として政策担当者が注目している。ただ、学校の対面授業が再開されない中、多くの女性が子どもの面倒を見るために離職せざるを得ない状況に直面している。
労働省が今月５日に発表した１月の雇用統計は非農業部門雇用者数が前月比４万９０００人増加し、前月の２２万７０００人減から反転した。オックスフォード・エコノミクス（ニューヨーク）の米国担当リードエコノミスト、リディア・ブソル氏は「労働市場の見通しは、緩慢ではあるが改善している。新型コロナワクチンの接種が進む中、貯蓄の増加と経済活動の活性化に後押しされ、年内に６６０万人の雇用が回復する」との見方を示した。
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