［東京 ８日 ロイター］ - 西村康稔経済再生相は８日の参院予算委員会で、新型コロナウイルス対策を担当する職員の残業が過労死ラインを超えている問題に関し、担当政務官に改善を指示したと明らかにした。宮沢由佳委員（立民）への答弁。
＜秘書官交代３人、コロナ室もテレワーク検討＞
西村再生相が陣頭指揮を執る政府の新型コロナ対策室では、１月の平均残業時間が１２２時間、最も長く残業した職員は３７８時間と、労働災害対象（１００時間）となる超過勤務となったことが問題視されている。
西村再生相は「１月は緊急事態宣言と特措法改正、予算委員会や内閣委員会があった」と指摘しつつ「もちろん、できる限り残業は少ない方が良い。特定のひとに業務が集中する実体があるようだ」と説明した。
他の閣僚と異なり西村再生相は記者会見の回数が多いことも職員の負担では、との質問に対し、西村氏は「正確な情報を発信するため（コロナ禍以降）昨年８月まで毎日会見を開催していたが、８月以降は休日は会見を行っていない。その後毎日でなく必要な時のみ会見している」とした。
西村再生相の秘書官が交代後、過労で入院した経緯があり、宮沢委員はこれまでに交代した秘書官の人数を質問。西村氏は３人と回答した。
西村氏は政府のコロナ担当として企業に対してテレワーク（在宅勤務）の推進を日々奨励しているが、これまでコロナ対策室ではテレワーク実施例はゼロだった。西村氏は業務の緊急性などが理由と釈明したうえで、データ分析などの作業はテレワークを進める方針を示した。
(竹本能文※)