［ワシントン １９日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１９日、大手行を対象にした自己資本規制である補完的レバレッジ比率（ＳＬＲ）に関する緩和措置を延長せず、期限の３月末で終了すると発表した。また、同規制が意図どおりに機能していない可能性があるとして見直す考えを示した。
ＳＬＲ規制緩和は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い昨年４月に導入。米国債と準備預金をＳＬＲから除外することが認められ、銀行は資本を積まずにバランスシートの拡大が可能となった。今回、特例措置が延長されなかったことで、大手行は規制順守のために米国債の売却を迫られ、長期金利にさらなる上昇圧力がかかる恐れもある。
ただ、ＦＲＢ当局者らはこの日、米国債市場が安定しているほか、大手行の資本水準も高いとして、特例措置が失効しても流動性が損なわれたり市場に混乱が生じることはないと強調した。
ＦＲＢの発表を受け、株式市場ではＪＰモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴ、バンク・オブ・アメリカ、シティグループなどの株価が軒並み大幅安。国債市場では１０年債利回りが１．７３５３％に上昇した。