［東京 ３０日 ロイター］ - 加藤勝信官房長官は３０日の閣議後会見で、二階自民党幹事長が前日、野党から内閣不信任案が提出されれば衆院解散で立ち向かうべきと発言したことについて、解散をどうするかは首相の専権事項だと指摘した。その上で、解散に関して菅義偉首相は「９月までに考えていくことは事実だが、とにかく優先すべきはコロナ（対策）だと述べている」と説明した。
新型コロナの新規感染者が増加している大阪府からまん延防止重点措置要請の考えが示されたことについては、同措置の「考え方」に沿って大阪府と緊密に連携して対応したいと述べた。兵庫県でも変異株のクラスターが報告されるなどの影響から病床使用率が５０％を超えており、「状況を注視する」とした。
まん延防止等重点措置の適用になった場合、その地域で時短要請に協力した飲食店などに支払う協力金の額は「現時点で確としたものはない」という。加藤長官は「国会の付帯決議で、要請に応じたことやそれによる影響の度合い、法律の円滑な執行に配慮して十分な理解が得られるよう努めるとされており、そのことも踏まえて適切な対応を図っていく」と述べた。
営業時短への協力金については現在４月２１日までの経過措置として、午後９時までの時短要請に応じた場合に１日４万円を支払う要請が全ての都道府県を対象に発出されている。
(中川泉 編集：田中志保)