［バンコク ２９日 ロイター］ - タイの民間業界団体、タイ観光協会は２９日、新型コロナウイルス感染流行開始以来、同国観光部門で１４５万人前後の雇用が失われたとの推計を示した。特に今年第１・四半期には４０万人の雇用が失われたという。政府は観光部門救済のため、観光客受け入れ再開に向け準備を進めている。
観光は国内総生産（ＧＤＰ）の１１─１２％を占める経済成長の原動力。
協会によると、コロナ禍前には総労働人口３８００万人のうち観光部門が４５０万人を占めていた。
協会幹部は記者会見で、同国は年内に一部地域でワクチンを接種した観光客に対する隔離義務を撤廃する計画で、実現すれば、今年は外国から３００万人の観光客訪問も見込めるとの見方を示した。具体的には、７月から、ワクチンを接種した観光客は、２週間の隔離義務なしでプーケットを訪れることができるようになるほか、１０月からはその範囲がパタヤ、サムイ島、チェンマイ、パンガー、クラビに拡大される。
協会の予想は中銀の予想と一致しているが、タイ政府観光庁（ＴＡＴ）の予想する
６５０万人は大きく下回っている。
同幹部は、「ＴＡＴの今年の目標は絶対に達成されない。われわれの作業計画では、３００万人の予想だ」と述べた。
ただ、「観光客受け入れ再開地域にバンコクが含まれれば、６００万人の観光客が見込める可能性がある」と付け加えた。
入国時の厳しい規制により、タイの感染は比較的少なく収まっているが、観光部門は壊滅的状態に陥っている。
昨年同国を訪れた外国からの観光客は６７０万人。前年は約４０００万人、観光客による支出は１兆９１００万バーツ（６１２億４０００万ドル）だった。
同幹部は、今年の観光客による支出は１５６０億バーツ（５０億ドル）との予想を示した。