［ドバイ ３１日 ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は３１日、合同技術委員会（ＪＴＣ）を開き、２０２１年の需要増加見通しについて、前回会合から日量３０万バレル引き下げた。
新型コロナウイルスの新たなロックダウン（都市封鎖）による市場回復への懸念を受けたもので、４月１日の閣僚会合で慎重な生産方針を決める根拠になる可能性がある。
ロイターが確認したＪＴＣの報告書は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の商業在庫について、「調整が進められているにもかかわらず、２０１５─１９年の平均を引き続き上回っている」と指摘し、「市場構造上ボラティリティーが優勢なのは、市場の脆弱な状態を示唆している」とした。
基本シナリオによると、今年の石油需要は日量５６０万バレル増加すると予想し、前回予想から３０万バレル減少した。また、世界の供給増加見通しを２０万バレル引き上げ、日量１６０万バレルとした。
これにより、先進国の石油在庫が１５─１９年の平均値を下回るのは８月になるとし、前回予測から１カ月後ずれさせた。
ＯＰＥＣのバルキンド事務局長は、「３月の最後の２週間に見られた市場のボラティリティーは、経済と石油需要が直面している脆弱性を思い起こさせるもので、環境は依然として厳しく、複雑で不確実であることを忘れてはならない」と警告した。
＊内容を追加します。
(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)