[ロンドン 1日 ロイター] - 1日に発表された3つの調査で、英政府の新型コロナウイルス感染対応に対する国民の見方が好転し、企業の楽観度が高まっていることが示された。
カンター・パブリックの調査によると、政府のコロナ対応を支持する国民の割合が昨年5月以来初めて不支持を上回った。3月の調査では、政府が新型コロナに「非常にまたはかなり良く」対応しているとの回答が全体の48%で2月から3ポイント上昇、対応が「悪い」との回答は46%で変わらずだった。
英国は新型コロナ死者が欧州で最も多いが、他国より迅速にワクチン接種を進めている。
調査ではまた、今後1年間に経済状態が改善すると考えている回答者の割合は2月の23%から32%に上昇。新型コロナ流行で所得が減少したと回答した人は3分の1で、1月の42%、2月の35%から低下した。
一方、英商工会議所は、加盟企業の55%が今後12カ月の取引増を見込んでおり、過去1年で最も高い水準になったと明らかにした。ただ、当面の景況は感染流行前の水準を大きく下回っているという。 OLJPWORLD Reuters Japan Online Report World News 20210401T021336+0000