［ロンドン １日 ロイター］ - １日に発表された３つの調査で、英政府の新型コロナウイルス感染対応に対する国民の見方が好転し、企業の楽観度が高まっていることが示された。
カンター・パブリックの調査によると、政府のコロナ対応を支持する国民の割合が昨年５月以来初めて不支持を上回った。３月の調査では、政府が新型コロナに「非常にまたはかなり良く」対応しているとの回答が全体の４８％で２月から３ポイント上昇、対応が「悪い」との回答は４６％で変わらずだった。
英国は新型コロナ死者が欧州で最も多いが、他国より迅速にワクチン接種を進めている。
調査ではまた、今後１年間に経済状態が改善すると考えている回答者の割合は２月の２３％から３２％に上昇。新型コロナ流行で所得が減少したと回答した人は３分の１で、１月の４２％、２月の３５％から低下した。
一方、英商工会議所は、加盟企業の５５％が今後１２カ月の取引増を見込んでおり、過去１年で最も高い水準になったと明らかにした。ただ、当面の景況は感染流行前の水準を大きく下回っているという。 OLJPWORLD Reuters Japan Online Report World News 20210401T021336+0000