［ロンドン ６日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は６日、新興国経済の見通しについて、２０２１年の成長率は６．７％になるとし、１月時点の６．３％から上方修正した。また、２２年の成長率は５．０％に据え置いた。
今年の成長は加速すると予想されるものの、アジア以外の国々の多くが先進国に遅れをとり、生活水準の格差是正が阻害される恐れがあると指摘した。
ＩＭＦのギタ・ゴピナート主任エコノミストは、中国の成長がすでに新型コロナウイルス禍前の水準に回復しているほか、米国も年内には成長がコロナ禍前の水準に戻るとみられる一方、新興国の多くは２３年に入るまでそうした回復は見込めないとした上で、「回復過程の違いにより、世界的大流行（パンデミック）前の予想に比べて、途上国とその他の国々との生活水準の格差が大幅に拡大する可能性が高い」と述べた。
ＩＭＦの試算によると、２０年から２２年にかけて、中国を除く新興国の１人当たりの累積所得は、パンデミック前の予想に比べて２０％減少するのに対し、先進国では１１％の減少にとどまる見通し。
ゴピナート氏は「これにより貧困削減の成果が逆転し、２０年にはさらに９５００万人が極貧層に陥り、栄養不足の人は８０００万人増えると予想される」とした。