［ワシントン １２日 ロイター］ - 世界銀行のマルパス総裁と、途上国のワクチン普及に取り組む官民組織「Ｇａｖｉワクチンアライアンス」のジョゼ・マヌエル・バローゾ理事長は１２日、新型コロナウイルスワクチンの余剰分を抱える国が可能な限り早期に不足している国に提供する重要性について議論した。
世銀の声明によると、マルパス総裁は途上国のワクチン生産能力拡大などを支援する２０２２年戦略で、Ｇａｖｉと緊密に連携する意向を表明した。
また両者は、ワクチンに関する契約や国家の輸出・供給に関するコミットメントや要件について、各国やサプライヤー、開発パートナーの透明性を高める必要性も議論した。
世銀は１２日、低中所得国のワクチン開発・流通・生産に向けた１２０億ドルの支援策について、１７億ドル分を拠出したと発表した。年央までに約４０億ドル分が承認される見通しという。
マルパス総裁は、これらの資金について、新型コロナワクチンの公平な分配を目指す枠組み「ＣＯＶＡＸ」への共同支払いや、人口の２０％という基準を超えて追加分を購入する際に利用することが可能と述べた。