［ロンドン １３日 ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は１３日に公表した月次報告で、２０２１年の原油需要が前年比日量５９５万バレル（６．６％）増えるとの見通しを示し、先月の見通しから７万バレル引き上げた。新型コロナウイルスの危機が和らぐとの見方だ。
ＯＰＥＣは報告書で「新型コロナウイルスのワクチン接種が進展するにつれコロナ感染や危機が収まってくる見込みだ。ソーシャル・ディスタンシング（社会的距離の確保）措置や渡航規制が緩和され、移動が増えるだろう」と述べた。
ＯＰＥＣはここ数カ月間、ロックダウン（都市封鎖）が続いていることから原油需要見通しを引き下げてきたが、今月は見通しに変化があった。景気回復がさらに進めば、ＯＰＥＣとロシアを含む非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が、昨年実施した過去最大規模の協調減産の縮小を正当化できるようになる可能性がある。
ＯＰＥＣは２１年の世界の国内総生産（ＧＤＰ）見通しを５．４％増と、これまでの５．１％増から引き上げた。パンデミック（世界的大流行）の打撃が下半期の初めまでに「大方収まる」との見方を示した。
米政権がサウジアラビアに対して、エネルギー価格を消費者にとって手ごろな水準に維持するように呼び掛けたことを受けＯＰＥＣプラスは１日、５月より協調減産を徐々に縮小することで合意した。
米国の制裁を受けているイランは協調減産の対象から外れており、３月に増産。結果としてＯＰＥＣの３月の生産量は２０万バレル増の２５０４万バレルだった。
ライバルの生産国も増産している。ただＯＰＥＣは、ＯＰＥＣ以外の生産国の２１年生産見通しを約１００万バレル増に維持した。米国のシェールオイルは通常、原油価格が上がると生産が増えるが、減るとの見通しも維持した。
需要が増え、ＯＰＥＣ以外の生産見通しが横ばいとの見方から、ＯＰＥＣの原油の需要は２１年に２７４０万バレルと、先月の予想から２０万バレル引き上げた。 OLJPWORLD Reuters Japan Online Report World News 20210413T154008+0000