［ワシントン ２１日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は２１日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）終息に向けた５００億ドル規模の計画を提案した。２０２１年末までに世界の人口の少なくとも４０％がワクチンを接種し、２２年上半期までに最低６０％が受ける内容だ。
ＩＭＦは、こうした接種率を達成することで、経済活動が早く再開し、２５年までに世界経済に９兆ドルを投入する効果を生み出すと指摘。富裕国が最も恩恵を受けるとの見方を示した。
ＩＭＦのゲオルギエワ専務理事は、欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関、欧州委員会と２０カ国・地域（Ｇ２０）が共催するヘルスサミットで「この取り組みに最も多くの貢献を求められる先進国は、国内総生産（ＧＤＰ）の増加分の４０％の恩恵を受け、１兆ドル程度の追加税収を得られ、近代の公共投資による還元は最大となる見通しだ」と話した。
ＩＭＦの計画を導入するには約５００億ドルかかる。３５０億ドルは富裕国や民間・多国籍機関の補助金で支出し、残りの約１５０億ドルは各国政府が国際開発機関から低金利か無金利で調達する。
ＩＭＦは、緊急対策を講じなければ多くの新興国と発展途上国が２２年末以降までパンデミックを抑えられなくなると警告した。