［ワシントン ３日 ロイター］ - 米労働省が３日に発表した５月２９日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は３８万５０００件と、前週の４０万５０００件から改善し、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）発生以降で初めて４０万件を下回った。労働力不足で雇用が制限されている中でも労働市場が堅調であることが示された。市場予想は３９万件だった。
こうした中、米民間雇用調査会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスが同日発表した米企業による５月の人員削減数は２万４５８６人と、前月比７％増加したものの、前年同月比では９３．８％減少。年初からの人員削減総数は１９万２１８５人で前年同期比８６％減少した。
また、５月のＡＤＰ全米雇用報告も、民間部門雇用者数が９７万８０００人増と、市場予想の６５万人増を上回り、昨年６月以来の大幅な伸びを記録した。
ハイ・フリークエンシー・エコノミクスの米国担当チーフエコノミスト、ルビーラ・ファルーキ氏は「経済の再開が継続しており、雇用の伸びを後押しする見通し。ただ、需要と供給の不均衡が労働市場に摩擦をもたらしており、短期的には逆風になり得る」と述べた。
失業保険申請件数の改善は５週連続。テキサス州やフロリダ州で減少が目立った。申請件数は昨年４月上旬に記録した過去最悪の６１４万９０００件からは大幅に改善しているが、健全な労働市場の目安となる２０万─２５万件にはまだ至っていない。
初回給付以降も継続して失業保険を受け取った人は、５月２２日までの１週間で１６万９０００人増加し３７７万１０００人。何らかの失業給付を受けている人は５月１５日までの１週間で約１５４０万人に達する。
オックスフォード・エコノミクスの主任エコノミスト、ナンシー・バンデンフーテン氏は「パンデミックで失われた雇用の完全回復がより不均一な道のりであることを改めて認識した」と述べた。
一千万人近い人が公式に失業しているにもかかわらず、労働者が不足している理由としては、政府による手厚い失業手当や育児問題、公衆衛生上の根強い不安、コロナ禍に伴う退職などが挙げられる。このうち、政府の失業手当に関連して、全米５０州の半数に当たる２５州が週３００ドルの失業給付上乗せ措置を９月の期限前に打ち切ると発表しており、失業保険申請のさらなる改善につながる可能性もある。
ただ、ＦＷＤＢＯＮＤＳのチーフエコノミスト、クリス・ラプキー氏は、失業給付上乗せ措置の終了が雇用拡大につながるかは分からないと指摘。失業手当の給付額減少を受けて即座に就職し新たな給与が得られなければ、経済成長の鈍化につながると警告した。