［バンコク ７日 ロイター］ - タイ中央銀行は７日、６月２３日に行われた政策決定会合の議事要旨を公表した。国内経済は大きな下振れリスクに直面しており、限られた政策の余地は最も効果的なタイミングで活用すべきとの認識を示した。
新型コロナウイルスの感染拡大が長期化すれば、経済状況は想定される基本シナリオを下回り、企業の流動性低下や雇用の鈍化を招く恐れがあると指摘した。
同中銀は先月の会合で、政策金利を過去最低の０．５０％に据え置くことを決定。これまでで最も深刻な新型コロナウイルス感染第３波に見舞われる中、景気を支援するため、９会合連続で金利を据え置いた。
議事要旨は「（金融政策委員会は）限られた政策の余地を最も効果的なタイミングで活用する用意がある」とした。
先月の会合では２０２１年の経済成長率見通しを前回予想の３．０％から１．８％に引き下げた。２２年の見通しは４．７％から３．９％に下方修正した。
議事要旨は、繰り返し発生する新型コロナの感染拡大により労働市場の脆弱性が高まっており、「回復はＷ字型」で過去よりも遅いペースになるとした。
また、為替相場の動向が景気回復の妨げにならないようにするとした。
米金融政策見通しが国内の長期国債や株価に与える影響については、長期債市場への外国人参加者が少ないことや、最近タイ株がアンダーウエートとされる状況が続いていることから限定的にとどまるとの見方を示した。