［ロンドン １２日 ロイター］ - 新型コロナウイルス流行は炭素排出から不平等までさまざまな問題を浮かび上がらせているが、資産運用会社インベスコの調査によると、中央銀行と政府系ファンドの約３分の１が、過去１年でＥＳＧ（環境・社会・企業統治）問題をさらに重視するようになったという。
「インベスコ・グローバル・ソブリン・アセット・マネジメント・スタディー」に回答した中銀の６３％は気候変動対応が中銀の使命になったと感じており、約半数は気候変動の影響を緩和することが金融政策の目的になるべきと考えている。
また、中銀・政府系ファンドの半数以上は具体的なＥＳＧポリシーがあるとし、この割合は２０１９年調査の４４％から上昇した。
調査は政府系ファンドと中銀の最高投資責任者（ＣＩＯ）１４１人を対象に実施。資産運用総額は約１９兆ドルとなっている。
インベスコの公的機関担当責任者、ロッド・リングロウ氏は「新型コロナ流行は間違いなくＥＳＧ重視を加速させている。われわれが目にしているのは社会的良心の向上であり、今や当然のこととしてそれを取り入れる必要性だ。新型コロナ流行はこの『より良い再建』アプローチのきっかけとなった可能性がある」と語った。