［パリ ５日 ロイター］ - フランス憲法院は５日、飲食店に入店する際に新型コロナウイルスワクチンの接種証明などの提示を義務付ける「衛生パス」法について、合憲との判断を示した。医療従事者に対するワクチン接種の義務化も容認した。
一方、コロナ陽性者に対する１０日間の強制隔離は自由の侵害に当たるとして無効と判断。また雇用主は、予防接種や陰性証明の提示を拒否する医療従事者を停職処分にできるものの、短期契約の労働者を解雇することはできないとした。
法律は８月９日に施行される。フランス議会は７月下旬に同法を可決していたが、全国で抗議活動が拡大し、先週末には延べ２０万人が反対デモに参加した。
マクロン大統領はこれまで、医療体制が逼迫する中で、予防接種を受けないのは無責任かつ利己的であると主張。４日に掲載された週刊誌「パリ・マッチ」のインタビュー記事では「数万人もの人々が、自分たちは独裁国家に住んでいると明言するほど心を失っている」と述べ、反対派をけん制した。