［ワシントン ６日 ロイター］ - 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）発生以降、米雇用統計に付随して実施されている追加調査によると、パンデミックが要因で７月に職に就けなかった人数が着実に減少した一方、感染を巡る懸念から引き続き求職活動を行わなかった人数はほぼ横ばいにとどまった。デルタ変異株による感染拡大が現時点で力強い雇用の回復ペースに影響を与えていないことが示された。
調査によると、７月に事業閉鎖や業務縮小により仕事ができない、または労働時間が短縮された人は約５１５万人と、前月の約６２１万人から減少した。
また、パンデミックを理由に求職活動を行っていない人は１６０万人と横ばい。ただ、アフリカ系、ヒスパニック系、アジア系ではわずかに増加した。
７月の在宅勤務者も引き続き減少。１６歳以上の在宅勤務者の割合は約１３．２％と、６月の１４．４％から低下した。
今後の雇用の増加ペースはコロナ感染者数の増加に伴う混乱になお左右される可能性がある。ＪＰモルガンのアナリストは、「一部の旅行や娯楽への支出は減少しているが、レストランへの支出は感染が拡大した冬期に比べはるかに緩やかな減少にとどまっている」とし、他国の状況を見るとデルタ株の影響は一時的になる可能性があるとした。