［東京 １２日 ロイター］ - 西村康稔経済再生担当相は１２日、記者団に対し、現在「まん延防止等重点措置」の適用対象である茨城県から同日に緊急事態宣言発令の要請があったことを明らかにした。同じく重点措置対象の京都府・兵庫県も宣言要請を視野に国と協議すると聞いているとし、病床などの状況をみつつ必要なら「機動的に対応したい」と述べた。
同日に政府分科会の尾身茂会長が、急速な感染拡大と医療逼迫を解消するため、東京の人流を緊急事態宣言開始（７月１２日）直前の約５割削減すべきと提言したことを踏まえ、帰省や外出の自粛を改めて求めた。