［ダブリン ６日 ロイター］ - アイルランド中央銀行は６日、国内の経済活動が年内に新型コロナウイルス流行前の水準に回復するとの見通しを示した。消費が予想以上に急増し、インフレ圧力が高まる見通しという。
ただ、インフレ圧力は来年後半に向けて緩和する見込み。欧州中央銀行（ＥＣＢ）も、ユーロ圏の最近のインフレについて、多くの要因が一時的だとの見解を示している。
中銀は、国内経済の健全性を示す指標である修正内需が今年５．５％、来年７．１％増加すると予測。３カ月前の予測はそれぞれ３．４％、５．６％だった。
国内総生産（ＧＤＰ）は１５．３％増と、政府予測に沿った水準になる見通しだが、アイルランド経済に実際に寄与しない多国籍企業の活動で再びゆがめられるとの見通しを示した。
ＧＤＰは、国内経済の実質成長率を３倍前後、過大に見せる可能性が高く、アイルランドの国民経済計算を分析や政策立案により良く利用できるよう、データポイントをさらに開発する必要があるとしている。
財政赤字は、修正国民総所得（ＧＮＩ＊）比７．５％に縮小する見通し。厳格なロックダウン（都市封鎖）から力強く回復していることが背景。政府は７月の予算案で９．４％と予測していた。
２０２２年と２０２３年の財政赤字はＧＮＩ＊比でそれぞれ４．２％、２．８％に大幅に縮小する見通し。
中銀は、来年のインフレ率の予想を２％から２．９％に上方修正。所得の伸びは年内に５．１％に達し、その後、２０２２年に４．８％、２０２３年に３．４％に鈍化する見通し。
２０２３年のインフレ率は１．９％に鈍化する見込み。