［エルク・グローブ・ビレッジ（米イリノイ州） ７日 ロイター］ - バイデン米大統領は７日、新型コロナウイルス流行の終息と経済活動の持続に重要だとして、より多くの企業が従業員にワクチン接種を義務付けるべきだと訴えた。
バイデン氏は、ワクチン接種が進まなければ、病院での混乱や経済への打撃、学校生活への不安が何カ月も続くことになると語った。
バイデン氏は先月、原則全ての連邦政府職員と契約職員に１２月８日までにコロナワクチン接種を義務付ける大統領令に署名。従業員１００人以上の企業に対しては、従業員のワクチン接種もしくは毎週のコロナ検査を義務付けた。
バイデン氏は７日、シカゴ近郊の米マイクロソフトのデータセンター建設現場を訪問。同社を含め、大統領令に従いワクチン接種を義務付けた企業を称賛するとともに、さらなる接種拡大を呼び掛けた。
共和党知事など一部からは、職場でのワクチン接種義務化に強い反対の声が上がっていることについては「接種義務付けは強力な措置で、一部には不評であることは分かっている。だが、それは命を助けるとともに、わが国の現状を打破するものだ」と述べ、理解を求めた。
データセンター建設工事を請け負うクレイコは、全従業員へのワクチン接種あるいはコロナ検査の義務付けを計画していると明らかにした。
米国では依然としてコロナ感染による新たな死者が１日１４００人程度に上り、その大半がワクチン未接種とされる。