［ワシントン １５日 ロイター］ - 米国商業会議所など複数の業界団体関係者が１５日、ホワイトハウス高官と会談した。会談では人手不足問題が議題になったほか、政権が打ち出した民間企業従業員の新型コロナウイルスワクチン接種義務化を巡り懸念の声が上がった。
会談は業界団体の要請で開かれ、米行政管理予算局（ＯＭＢ）の主催でオンライン形式で実施された。１８日にも行われる予定で、小売業界団体ＲＩＬＡやビジネスラウンドテーブル、全米製造業協会（ＮＡＭ）などが参加する。
１４日には、ＨＲポリシー協会や欧米自動車大手・ステランティスなどがＯＭＢ当局者とワクチン義務化を巡って意見交換を行った。
ＨＲポリシー協会幹部のロジャー・キング氏によると、同協会は会合で、ワクチン接種率の引き上げに協力する方針を表明。一方で、接種の代替としての検査や守秘義務など、多くの問題についてより明確なルールが必要と訴えた。
米国商業会議所のマーク・フリードマン氏は、人手不足やサプライチェーン問題のほか、コロナ検査義務化や誰がコストを負担するのかといった点も議題になったと述べた。商業会議所は、ワクチンや検査の義務付けに際して猶予期間を設けるよう要望したという。