［ワシントン １８日 ロイター］ - バイデン米政権は１８日、制裁措置を一段と有効な外交政策として利用するための一連の提言を発表し、暗号資産（仮想通貨）の台頭による脅威から守るために一段の取り組みが必要との認識を示した。
財務省当局者は、制裁措置は外交政策の重要な部分であり続けると指摘。アデイエモ財務副長官は声明で「米国の国家安全保障の促進に、制裁措置は基本的に重要な手段となる」とし、引き続き成果を上げているとの認識を示した。
ただ新たな課題に直面しているとも指摘。パートナー国のほか、同盟国と提携して制裁措置の近代化と強化に努めると表明した。
財務省は、米ドルの使用や米国の金融システムへのエクスポージャーを減らしている国に対し、制裁措置の効果が薄れる可能性があると指摘。デジタル通貨やその他の技術革新も、制裁措置の効果に対するリスクになるとの認識を示した。