［東京 １７日 ロイター］ - 日銀は１６─１７日に開いた金融政策決定会合で、民間部門の資金繰り支援策である新型コロナ特別プログラムについて、制度を修正した上で一部を２０２２年９月末まで半年間延長することを決めた。現行の長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）付き量的・質的金融緩和政策は賛成多数で継続を決定した。
新型コロナ特別プログラムは、主に中小企業向けの新型コロナオペと大企業向けのＣＰ・社債の増額買い入れで構成する。
このうち、新型コロナオペは制度を修正した上、一部の期限を２２年９月末まで延長する。
コロナオペの対象となる金融機関の融資のうち、中小企業向けの制度融資分については期限を半年間延長するものの、金融機関へのインセンティブを減少させる。２２年４月以降は、付利をプラス０．１％からゼロ％に引き下げ、マクロ加算残高への算入措置も利用残高の２倍から利用相当額に引き下げる。
一方、中小企業向けのプロパー融資分は現行のまま期限を半年間延長する。大企業向けや住宅ローンを中心とする民間債務担保分は２２年３月末で終了する。
ＣＰ・社債買い入れは、増額措置を２２年３月末で終了する。２２年４月以降は、買い入れのペースをコロナ拡大前のペースに戻し、買い入れ残高をコロナ拡大前のＣＰ約２兆円、社債約３兆円に徐々に引き下げていく。
日銀は企業の資金繰りについて、大企業はＣＰ・社債市場で良好な発行環境になっているほか、貸出市場でも予備的な流動性需要に落ち着きが見られると指摘。一方で、中小企業については「総じてみれば改善傾向にあるが、対面型サービス業など一部にはなお厳しさが残っている」
＜国内景気、基調としては持ち直し＞
国内景気については、国内外の感染症の影響から引き続き厳しい状態にあるが「基調としては持ち直している」との判断を維持。個人消費は、サービス消費を中心とした下押し圧力が幾分和らぐ中で「徐々に持ち直している」とし、１０月時点の「足元では持ち直しの兆しがうかがわれる」から修正した。
国内経済の先行きは、外需の増加や緩和的な金融環境、政府の経済対策の効果にも支えられ、回復していくとの見方を示した。その後は、所得から支出への前向きの循環メカニズムが強まる中、ペースを鈍化させつつも潜在成長率を上回る成長を続けると予想した。
もっとも、感染抑制と経済活動の両立が円滑に進むかどうか不確実性が高く、一部でみられる供給制約の影響が拡大・長期化するリスクにも留意が必要だとした。
消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、エネルギー価格の上昇を反映しプラス幅を緩やかに拡大していくと予想した。
＜金融政策は現状維持＞
政策金利の目標は賛成８、反対１で据え置きを決定した。短期金利は、引き続き日銀当座預金のうち政策金利残高にマイナス０．１％の金利を適用する。長期金利は、１０年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、上限を設けず必要な金額の長期国債の買い入れを行う。片岡剛士委員は、長短金利引き下げで金融緩和を強化することが望ましいとして反対した。
そのほかの資産買い入れ方針については、当面、上場投資信託（ＥＴＦ）は年１２兆円、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）は年１８００億円の残高増加ペースを上限に必要に応じて購入する。ＣＰ・社債は２２年３月末までの間、合計約２０兆円の残高を上限に買い入れを行う。
日銀は２％物価目標の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで長短金利操作付き量的・質的金融緩和を継続する。当面は新型コロナウイルス感染症の影響を注視し、必要があれば躊躇（ちゅうちょ）なく追加緩和を講じると改めて表明。政策金利は、現在の長短金利の水準、またはそれを下回る水準で推移すると想定しているとした。
（和田崇彦、杉山健太郎 編集：田中志保）