［ベルリン １６日 ロイター］ - 独政府高官は１６日、１７─１８日にジャカルタで開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、ウクライナ情勢を巡り協議するものの、政治的なシグナルを発する共同声明を発表するのか、意見交換にとどまるかは不明と述べた。
主要７カ国（Ｇ７）の財務相は１４日、共同声明を発表し、ロシアに対し、ウクライナに侵攻すれば、経済的な代償を払うことになると警告した。
しかし、Ｇ２０にはロシアや中国が含まれることもあり、同様の厳しい警告を発するかどうかは定かではない。
また、独政府高官によると、欧州諸国は今回の会議で、国際法人税の最低税率を１５％とするルールを含む世界の税制改革の迅速な導入の推進を目指したい考えという。