［東京 ２０日 ロイター］ - ４月のロイター企業調査で新型コロナウイルス感染拡大により導入が広がったテレワークについて聞いたところ、コロナの感染症法上の分類が季節性インフルエンザと同じ「５類」に引き下げられる５月８日以降も何らかの形で継続するとの回答が約７割を占めた。理由としては「働き方改革」が約９割に上った。
調査期間は４月５日から１４日まで。発送社数は４９３社、回答社数は２３７社だった。
５月８日以降、テレワークを「現在と同様の形態で継続する」が４２％でトップ、「規模を縮小して継続する」が２９％と続いた。「実施をやめる予定」と回答した企業はゼロだった。
規模を問わず継続すると回答した企業に理由を尋ねたところ、「働き方改革」が９１％と最も多く、「事業の効率化」が３９％、「感染防止対策」は１９％だった。
継続する具体的な理由としては「採用戦略」（ゴム）、「長距離通勤や子育てしている従業員にとってメリットは大きく、福利厚生のひとつともいえる位置づけになりつつある」（精密機械）、「南海トラフ地震など災害時の事業継続対策（ＢＣＰ）として環境は維持しておく」（紙・パルプ）などの声があがった。
「資料作成など集中する仕事は自宅で、チームワークで行う仕事は出社形式」（化学製品）と業務内容で使い分けたり、「出社に伴う無駄な業務の再開を防ぐ」（輸送用機械）、「移動コストの削減」（サービス）などの狙いも聞かれた。
２０２１年１２月の企業調査（調査期間：１１月２４日─１２月３日）で同様のアンケートを実施した際、「感染者数が落ち着いている足元のような状況が続いた場合」、テレワークを続けるかどうかとその理由を聞いている。今回の調査では、継続理由の選択肢を当時の項目と合わせた。
今回と当時の継続理由の回答を比べてみると、特に「感染防止対策」が前回４５％、今回１９％と差が大きかった。
今では感染対策以上の効果を見い出し、働き方改革の一環としてテレワークを継続する狙いが強いことがうかがえる。