［チューリヒ １５日 ロイター］ - スイス政府は１５日、今年と来年の成長率予測（スポーツイベントの影響調整後）をそれぞれ１．１％、１．５％で据え置いた。エネルギー価格の下落を背景に年初の経済が好調だったと指摘した。ただ世界的なインフレ圧力や景気リスクがくすぶっているとの認識も示した。
予想では今年の成長率は昨年の２．０％から鈍化する。また今年・来年とも、２０１２年から新型コロナウイルス禍前の１９年の平均１．８％を下回る。
経済省経済事務局（ＳＥＣＯ）は「スイス経済は今年、力強いスタートを切り、エネルギー価格の下落が続いている」とし、内需、個人消費、輸出の増加を指摘したが、「現在の指標は複雑なシグナルを発しており、第２・四半期は全体的な失速が予想される」と述べた。
ＵＢＳのエコノミスト、アレッサンドロ・ビー氏は、政府の予測はおおむね自身の予想と一致しているものの、来年の予測はＵＢＳの予測（１．３％）より楽観的だと指摘した。
「米国は今年末か来年初めにリセッションになるリスクがあるとみており、そうなればスイスの輸出の減速が見込まれる。しかしＳＥＣＯは米国の成長、ひいてはスイス輸出について相対的に強気だ」と述べた。
ＳＥＣＯは今年のインフレ率予想を２．４％から２．３％に下方修正し、来年は１．５％と予想した。昨年は２．８％だった。
一方、ＫＯＦ経済研究所は、２３年の成長率予測を１．１％から１．２％に引き上げ、来年は１．７％に据え置いた。全体の活動が停滞しているにもかかわらず労働市場が堅調と指摘した。
スイス国立銀行（中央銀行）は２２日に金融政策と経済予測を発表する。