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金融庁が登録業者6社に業務改善命令、マネーロンダリング対策やガバナンスなどで複数の問題が発覚

発行済 2018-06-22 19:57
更新済 2018-06-22 21:02
金融庁が登録業者6社に業務改善命令、マネーロンダリング対策やガバナンスなどで複数の問題が発覚

 金融庁は22日、仮想通貨交換業の登録業者6社への業務改善命令を発表した。処分を受けた各社ともに、昨年秋以降、急速に業容が拡大する一方で、内部管理態勢やシステム管理のための体制整備を進めていないことがわかった。

 処分を受けたのは、ビットフライヤー、ビットバンク、テックビューロ、QUOINE、BTCボックス、ビットポイントジャパン。

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