英国政府が、分散型台帳技術(DLT)を使ったデジタル証拠や身元情報を保全する方法を探っていることが、23日付けのブログで判明した。
王立裁判所・審判所サービス(HMCTS)と内閣府の「オープンイノベーション」チームが共同で、DLTを活用したデジタル証拠保全に関する会合を開いた。ブログを執筆したのは、HMCTSの「デジタルアーキテクチャ・サイバーセキュリティ」チームを率いるバラジ・アンビル氏。HMCTSは、証拠の共有や身元管理といった従来の手順に新たなテクノロジーを適用する方法を模索し、個人の身元データの管理体制を強化していくと同氏は語っている。