ビットコインは10%以上値上がりし、8000ドル台をテストしている。同様に、他の主要な仮想通貨も上昇している。
日本時間14日午後15時48分時点までに、ビットコインは11.47%高の8004.4ドルを付けている。
ビットコインは過去7日間で34.62%上昇し、今年最大となる勢いを見せている。
イーサリアムは8.80%高の208.61ドル、XRPは18.07%高の0.39260、ライトコインは5.38%高の91.311ドルとなっている。
仮想通貨市場全体の時価総額は先週金曜の1904億ドルから2344億ドルへ上昇している。
米証券取引委員会（SEC）デジタル資産・イノベーション部門アドバイザーのバレリー・シュシェパニャク氏は、イニシャル・エクスチェンジ・オファリング（IEO）に関する発言で脚光を浴びた。
シュシェパニャク氏は、現在ニューヨークで行われているコンセンシス2019で、手数料目当てでIEOトークンを発行する取引所は「ブローカー・ディーラー」と同じ活動をしていることになると発言。次のように問題点を指摘した。
「米国の発行者、米国の買い手を相手に米国マーケットで運営している場合、もし（ブローカー・ディーラー）として登録されていなければ、米国ではトラブルになるだろう」
とりわけシュシェパニャク氏は、昨年9月のTokenLotのケースに言及。TokenLotは「ICO（イニシャル・コイン・オファリング）のスーパー」と自称し、買い手をICO市場に持ってくるブローカーディーラーのような役割をしていた。しかし、未登録のままこの業務を行ったためSECによる取締りの対象になり、47万1000ドル（約5100万円）の罰金を払った。
ドイツ政府は、今夏にもブロックチェーン上でのトークン発行に関する規制案を発表する計画を立てている。地元紙のHandelsblattが9日に報じた。
記事によると、規制案には政府内でも賛成の意見が多く、すでに要約した文書も存在する。ドイツの与党関係者は「今年、ブロックチェーン技術の採用で前進することはドイツにとって最重要だ」と述べたという。
また、仮想通貨取引所のバイナンスが先週のハッキング被害から回復し、14日に出入金を再開する。
バイナンスは声明文において「我々チームはこの週末に進歩を遂げた。多数の高度なセキュリティ機能を追加・置換するなど大幅なシステム見直しを行った。変更点の詳細についてはまた報告する」とした。
5月7日、バイナンスは4000万ドル以上相当となる約7070ビットコインの流出被害に遭っていた。