22日、仮想通貨は全体的に上昇している。仮想通貨市場全体の時価総額は前日の2457億ドルから2500億ドルに増加している。
日本時間22日午後4時15分時点では、ビットコインは0.24%安の7936.33ドルを付けている。なお16日には、10か月ぶりとなる8287.2ドルの高値を付けていた。
イーサリアムは1.08%高の257.53ドル、XRPは1.05%高の0.40082ドル、ライトコインは0.35%高の91.75ドルを付けている。
仮想通貨トレーダーらは、日本の衆議院で仮想通貨関連の改正法案が可決されたという報道に注目している。
21日に日経が報じたところでは、仮想通貨関連の資金決済および金融商品取引法の改正法案が賛成多数をもって衆議院で可決された。
改正法によると、法令上の仮想通貨の呼称が「暗号資産」に変更されるという。
改正法は仮想通貨市場の監視体制を改善することを目的として数か月内に実行される。
日本がシステムを整備する一方で、他のアジア諸国は仮想通貨に対し依然として厳しい姿勢を取っている。
21日にヴィエンチャンタイムズが報じたところによると、ラオス中央銀行は仮想通貨の売買や使用を警告したという。
南アジア諸国では仮想通貨取引そのものが違法とされている。
ラオス規制当局は、仮想通貨取引における送受信者の匿名性がマネーロンダリングのリスクを増大させることを懸念している。
この警告はビットコイン、イーサリアム、ライトコインがソーシャルメディアで広告運用を開始したのちに発表された。