11時10分現在の日経平均株価は18582.42円(前日比151.93円高)で推移している。
20日の米国市場では、主要企業の決算や堅調な経済指標が好感されたほか、ムニューシン財務長官がまもなく税制改革案を公表すると発言したことから政策期待も再燃し、NYダウは174ドル高となった。
為替相場は1ドル=109円台前半から半ばまで円安に振れ、本日の日経平均は161円高でスタートした。
ただ、フランス大統領選挙の第1回投票を前に手控えムードもあり、寄り付きを高値に18500円台後半を中心としたもみ合いが続いている。
個別では、任天堂 (T:7974)、三菱UFJ (T:8306)、ソフトバンクG (T:9984)、三井住友 (T:8316)、トヨタ自 (T:7203)など売買代金上位は全般堅調。
前日から減損損失計上の可能性が報じられている日本郵政 (T:6178)も朝安後切り返している。
SUBARU (T:7270)、東エレク (T:8035)、SUMCO (T:3436)は2%超、コマツ (T:6301)は3%超の上昇。
また、新ブランド投入が報じられたレナウン (T:3606)がストップ高まで買われ、さくら (T:3778)やトーエネック (T:1946)などとともに東証1部上昇率上位となっている。
一方、決算発表の延期を公表した富士フイルム (T:4901)が4%前後、半導体事業売却を巡り不透明感が強まった東芝 (T:6502)が5%前後下落している。
前日に通期決算を発表した安川電 (T:6506)は2%安となっており、その他ファーストリテ (T:9983)、SMC (T:6273)、楽天 (T:4755)もさえない。
また、ここまでゲーム株として人気だったenish (T:3667)が急反落し、ゲンキー (T:2772)やエンプラス (T:6961)などとともに東証1部下落率上位となっている。
(株式アナリスト 小林大純)
20日の米国市場では、主要企業の決算や堅調な経済指標が好感されたほか、ムニューシン財務長官がまもなく税制改革案を公表すると発言したことから政策期待も再燃し、NYダウは174ドル高となった。
為替相場は1ドル=109円台前半から半ばまで円安に振れ、本日の日経平均は161円高でスタートした。
ただ、フランス大統領選挙の第1回投票を前に手控えムードもあり、寄り付きを高値に18500円台後半を中心としたもみ合いが続いている。
個別では、任天堂 (T:7974)、三菱UFJ (T:8306)、ソフトバンクG (T:9984)、三井住友 (T:8316)、トヨタ自 (T:7203)など売買代金上位は全般堅調。
前日から減損損失計上の可能性が報じられている日本郵政 (T:6178)も朝安後切り返している。
SUBARU (T:7270)、東エレク (T:8035)、SUMCO (T:3436)は2%超、コマツ (T:6301)は3%超の上昇。
また、新ブランド投入が報じられたレナウン (T:3606)がストップ高まで買われ、さくら (T:3778)やトーエネック (T:1946)などとともに東証1部上昇率上位となっている。
一方、決算発表の延期を公表した富士フイルム (T:4901)が4%前後、半導体事業売却を巡り不透明感が強まった東芝 (T:6502)が5%前後下落している。
前日に通期決算を発表した安川電 (T:6506)は2%安となっており、その他ファーストリテ (T:9983)、SMC (T:6273)、楽天 (T:4755)もさえない。
また、ここまでゲーム株として人気だったenish (T:3667)が急反落し、ゲンキー (T:2772)やエンプラス (T:6961)などとともに東証1部下落率上位となっている。
(株式アナリスト 小林大純)