［ニューヨーク ２７日 ロイター］ - 米国株式市場は下落して取引を終えた。トランプ政権が米証券取引所に上場する中国株の廃止を検討しているとの報道を受け、米中貿易摩擦が激化するとの懸念が高まった。
関係者によると、米国から中国企業への投資を制限するための方策の一環という。
米中の閣僚級通商協議は１０月１０─１１日に開催される予定。米国ではその後、第３・四半期決算シーズンを迎える。
ジョーンズトレーディングの首席市場ストラテジスト、マイク・オルーク氏は「米国の政策が上海株の急落を招き、中国に問題をもたらすとすれば、１０月１０日から始まる通商協議にマイナスの影響を及ぼす可能性がある」と述べた。
関税の影響を受けやすいフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数） (SOX)は報道を受け下げ幅を拡大し、終値は２．４％安。第１・四半期のさえない利益見通し発表を背景に米半導体大手マイクロン・テクノロジー (O:MU)が下落したことも重しとなった。
Ｓ＆Ｐ情報技術 (SPLRCT)は１．３％安。電子商取引大手のアリババ・グループ・ホールディング (N:BABA)や京東商城（ＪＤドットコム） (O:JD)、検索サイトの百度（バイドゥ） (O:BIDU)の米上場株が軒並み下落した。
午後の取引で、Ｓ＆Ｐ総合５００種が５０日移動平均線を一時下回ったことも地合い悪化につながった。
週間では主要３株価指数いずれも下落。Ｓ＆Ｐ５００とナスダックの週間の下落率は８月以来の大きさとなった。米ボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ指数） (VIX)は３週ぶりの高水準となった。
米銀大手ウェルズ・ファーゴ (N:WFC)は３．８％高。２７日、新たな最高経営責任者（ＣＥＯ）にバンク・オブ・ニューヨーク・メロン（ＢＮＹメロン） (N:BK)のチャールズ・シャーフＣＥＯ（５４）を起用すると発表した。
米商務省が２７日発表した８月の個人消費支出（季節調整済み）は、前月比０．１％増と市場予想の０．３％増を下回り、前月から減速した。米経済の主要な下支え要因である個人消費が、大幅に伸びた第２・四半期後に減速していることを示唆した。
ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．３８対１の比率で上回った。ナスダックでも１．９４対１で値下がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は６６億８０００万株。直近２０営業日の平均は７２億株。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 26820.25 -70.87 -0.26 26987.2 27012.5 26715.8 (DJI)
6 4 2
前営業日終値 26891.12
ナスダック総合 7939.63 -91.03 -1.13 8047.11 8051.83 7890.28 (IXIC)
前営業日終値 8030.66
Ｓ＆Ｐ総合５００種 2961.79 -15.83 -0.53 2985.47 2987.31 2945.53 (SPX)
前営業日終値 2977.62
ダウ輸送株２０種 10341.27 -67.76 -0.65 (DJT)
ダウ公共株１５種 876.46 -2.65 -0.30 (DJU)
フィラデルフィア半導体 1542.87 -37.23 -2.36 (SOX)
ＶＩＸ指数 17.22 +1.15 +7.16 (VIX)
Ｓ＆Ｐ一般消費財 939.36 -3.50 -0.37 (SPLRCD)
Ｓ＆Ｐ素材 362.03 -0.94 -0.26 (SPLRCM)
Ｓ＆Ｐ工業 653.53 -2.70 -0.41 (SPLRCI)
Ｓ＆Ｐ主要消費財 626.39 -0.51 -0.08 (SPLRCS)
Ｓ＆Ｐ金融 466.03 +1.10 +0.24 (SPSY)
Ｓ＆Ｐ不動産 243.22 -1.92 -0.78 <.SPLRCR>
Ｓ＆Ｐエネルギー 440.45 0.00 0.00 (SPNY)
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1034.11 -4.36 -0.42 (SPXHC)
Ｓ＆Ｐ通信サービス 166.67 -1.56 -0.93 (SPLRCL)
Ｓ＆Ｐ情報技術 1398.82 -18.16 -1.28 (SPLRCT)
Ｓ＆Ｐ公益事業 328.29 -1.13 -0.34 (SPLRCU)
ＮＹＳＥ出来高 8.37億株 <.AD.N>
シカゴ日経先物12月限 ドル建て 21730 - 80 大阪比 <0#NK:>
シカゴ日経先物12月限 円建て 21705 - 105 大阪比 <0#NIY:>
(Ｓ＆Ｐセクター別指数は関連コンテンツでご覧ください; リフィニティブデータに基づく暫定値です。前日比が一致しない場合があります)