［３日 ロイター］ - 全米小売業協会（ＮＲＦ）は３日、２０１９年の米年末商戦の小売売上高（自動車・ガソリンスタンド・外食除く）が３．８─４．２％増になるとの見通しを示した。金額ベースでは７２７９億─７３０７億ドル。
長引く米中貿易摩擦の影響で不透明性が漂っているものの、前年の２．１％増（７０１２億ドル）から伸びは加速する見通し。
また、インターネット通販・無店舗の小売売上高は１１─１４％増の１６２６億─１６６９億ドルと、昨年の１４６５億ドルを超えると予想した。
ＮＲＦのマシュー・シャイ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、貿易問題や金利動向、政治問題を背景とした「減速」が明確に確認されていると述べた。
首席エコノミストのジャック・クラインヘンツ氏も「見通しを困難にする多くの変動要因や阻害要因が存在する」と指摘。同時に「景気を巡り多くの懸念要因がある一方、最近の経済指標や経済の勢いを踏まえ、年末商戦の小売売上高は昨年を上回る伸びになると予想する」と述べた。
米政府による対中制裁関税の対象は消費関連製品にも拡大され、薄型テレビやセーター、靴なども対象となっているが、過去最低水準にある失業率や安定的な賃金の伸びを背景に消費支出が堅調に推移することが期待されている。
また、ＮＲＦは繁忙期の臨時雇用が５３万─５９万人になると予想。昨年は５５万４０００人増だった。
そのほか、調査会社アリックスパートナーズは、今年の年末商戦の小売売上高を４．４─５．３％増、デロイトは４．５─５％増と予想する。
１１月のブラックフライデー（感謝祭の翌日）から本格化する今年の年末商戦機は２０１３年以降で最短となる。