［東京 ２８日 ロイター］ - 経済産業省が２８日公表した商業動態統計速報によると、１０月の小売り販売額（全店ベース）は前年比７．１％減の１１兆０９００億円で、３カ月ぶりのマイナスとなった。消費増税や台風１９号、訪日客の減少などが響き、消費税率が８％に引き上げられる直前の駆け込みの影響が出た２０１５年３月以来の落ち込みとなった。
ロイターの事前予測調査では４．４％減が予想されており、結果はこれを大きく下回った。
業種別では、医薬・化粧品を除く全ての業種が前年比で減少、自動車やガソリン、冷蔵庫・洗濯機・エアコンなど幅広く販売が落ち込んだ。
もっとも、９月と１０月の合計では家電販売は前年比２割増、自動車は微減にとどまっており、経産省は消費増税が今回の最大のマイナス要因ではないとしつつ、「９月に需要の先食いがあった反動はあった」（幹部）と説明している。
業態別では、百貨店販売は前年比１７．３％減となった。台風を受けた営業日数の減少や被災による消費マインドの低下、訪日客の減少などが響いた。訪日客では韓国人観光客が減ったほか、ラグビーワールドカップ（Ｗ杯）観戦のための訪日客も「ショッピングよりイベントを楽しむ例が多かった」（経産省幹部）もよう。
一方、コンビニエンスストアは前年比３．３％増とプラスを維持しており、増税対策としてのキャッシュレス・ポイント還元策が奏功しているとみられる。
＊本文の情報と写真を追加しました。