日本会計基準を策定する企業会計基準委員会(ASBJ)がICOトークンの発行・保有などの会計処理について検討を開始することがわかった。ASBJが議事録を公表した。
ICOトークンの会計処理について検討するよう諮問委員会から提言されていた。背景として、資金決済法の一部改正法が成立したことで投資型ICOが「電子記録移転権利」として定義され、金融商品取引法で規制を課すことが挙げられている。
日本会計基準を策定する企業会計基準委員会(ASBJ)がICOトークンの発行・保有などの会計処理について検討を開始することがわかった。ASBJが議事録を公表した。
ICOトークンの会計処理について検討するよう諮問委員会から提言されていた。背景として、資金決済法の一部改正法が成立したことで投資型ICOが「電子記録移転権利」として定義され、金融商品取引法で規制を課すことが挙げられている。