［オタワ １８日 ロイター］ - カナダ統計局が１８日発表した１１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、前年同月比２．２％上昇した。エネルギーの値上がりが全体水準を押し上げた。市場予想と一致した。
モノは２．３％、サービスは１．９％それぞれ上昇した。
発表を受け、カナダドルは１米ドル＝１．３１２７カナダドルに上昇し、７週間ぶりの高値に迫った。
主要国の中銀が金融緩和策を進める中でも、カナダ銀行（中央銀行）は２０１８年１０月以降、様子見姿勢を保っている。１２月も政策金利を据え置いた。中銀は、ガソリンが前年比で値上がりしているため、向こう数カ月間で一時的に物価上昇圧力が増す可能性があると述べた。それでも尚、向こう２年間で物価は目標である２％近辺を推移するとの見通しを示した。
ＣＰＩの内訳は、エネルギーが前年同月比１．５％上昇した。１０月は２．９％下落していた。１１月はガソリンの値上がりが主な上昇要因だった。食肉は５．２％上昇。５カ月連続で４．０％を超える値上がりだった。
中銀が景気の伸び悩みを判断する際に最も重視するＣＰＩコモンは前年同月比１．９％上昇した。ＣＰＩ中央値は２．４％上昇。上下に外れた値を省くＣＰＩトリムは２．２％上昇だった。
ＢＭＯのチーフエコノミスト、ダグ・ポーター氏はＣＰＩ中央値の伸びが１０年ぶりの大きさだったとし、「コアインフレに緩やかながら持続的な上昇が幾分みられる」と指摘。またカナダ中銀は２％をやや上回るＣＰＩを容認する可能性が高いが、インフレ率の伸びが大き過ぎる場合には中銀は抑制策を検討する必要があると述べた。
ＴＤセキュリティーズのマクロストラテジスト、ロバート・ボス氏は「今回のＣＰＩの上昇はベース効果に起因するため、カナダ中銀は見て見ぬふりをすることが可能だが、コアインフレを見る限り、足元の環境下での利下げは難しい」と語った。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20191218T161632+0000