［ワシントン １０日 ロイター］ - 米労働省が１０日発表した２０１９年１２月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数が前月から１４万５０００人増と、１１月から鈍化し、市場予想の１６万４０００人増を下回った。ただ、貿易摩擦で製造業が一段と落ち込む中でも雇用の伸びは依然として労働人口の伸びを維持するのに必要な約１０万人を上回っている。
失業率は１１月と同様、約５０年ぶりの低水準である３．５％を維持した。現在は職を探していないが働く用意のある人（縁辺労働者）や正社員になりたいがパートタイム就業しかできない人を含む広義の失業率（Ｕ６）は６．７％と、１９９４年の統計開始以来の最低水準になった。１１月は６．９％だった。
賃金の伸びは鈍化した。時間当たり平均賃金は０．１％（３セント）増と、１１月の０．３％増からペースが落ちた。前年同月比では２．９％増。１１月は３．１％増加していた。
労働人口に占める働く意志を表明している人の割合を示す労働参加率は６３．２％と横ばいだった。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は米経済の金融政策が「良い状態」にあるとしており、今回の雇用統計はこうした見方を変える材料にはならないとみられる。
ブリーン・キャピタル（ニューヨーク）のシニア経済アドバイザー、コンラッド・デクワドロス氏は「経済は引き続き潜在成長率を上回るペースで拡大しており、今回の統計はこうした見方を変えるものではない」とした上で「ＦＲＢは今回の統計を歓迎するだろう」という見方を示した。
１２月は製造業が１万２０００人減少。前月はストライキを起こした自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ） (N:GM)の従業員約４万６０００人が仕事に戻ったことが一因で、５万８０００人増と大幅に伸びていた。一方、通常より温かい気候だったことから建設業は２万人増加。政府部門も６０００人増加した。２０年の国勢調査に向けて今後数カ月間は政府部門の雇用の伸びが加速するとみられる。
１２月の雇用の鈍化は、感謝祭の祝日が例年より遅かったことから季節調整に狂いが出たことが一因とみられる。
１０月と１１月の雇用者数は合わせて１万４０００人下方改定された。１９年全体の雇用者数は２１０万人。１８年の２７０万人から鈍化した。
トランプ政権が中国と繰り広げる貿易摩擦によって景気が悪化するとの不安から、ＦＲＢは１９年に３回利下げした。実際に景気は昨年減速した。第３・四半期国内総生産（ＧＤＰ）は２．１％増。１８年第３・四半期は３％近く伸びていた。
米中は第１段階の合意に翌週署名する見込みで、ＦＲＢの景気見通しは改善している。１２月には金利を少なくとも２０年末まで据え置くことを示唆した。１９年第４・四半期ＧＤＰのエコノミスト予想は約２．３％増だ。
労働力不足を指摘する声が上がる中で、エコノミストは雇用が大きく抑制されることを不安視していたが、雇用は順調なペースで伸び続けている。
ただ、労働省の雇用統計が貿易摩擦による労働市場への打撃の全貌を捉えていないとの不安もある。１８カ月間にわたり米中が繰り広げている貿易摩擦により製造業は落ち込み、経営破綻する企業も出た。政府は昨年８月に、同年３月までの１２カ月間の雇用が合わせて５０万１０００人分少なかったとの試算を公表。１０年ぶりの大幅な下方改定だった。改定を踏まえると同期間の月々の雇用の伸びは平均して１７万人増と、当初発表の２１万人増から減速したことを示唆する。２０年２月に正式な改定版が公表される。
先週公表された１２月１０ー１１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨によると、２、３人の当局者が、見込まれる下方改定は「１９年初めにかけて雇用の伸びが当初予想ほど勢いがなかった」ことを示唆するという見方を示した。
エコノミストは、これほど大きな下方改定は多くの場合、景気後退の初期兆候であると指摘。さらに、事業の新規開業と閉鎖を基に雇用者数を算出する政府の計算方法に欠陥があると説明する。１９年３月以降の雇用者数も下方改定されるとみる声もある。
今のところ労働市場は底堅く、失業率は１９年に０．５％ポイント低下した。労働省は毎年年末に、５年間さかのぼり季節調整済みの世帯調査の数字を改定する。１２月の雇用統計に改定は反映されたものの、失業率にはほとんど影響しなかった。
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