［北京 １７日 ロイター］ - 中国国家統計局が１７日に発表した２０１９年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は６．１％で、１９９０年以来２９年ぶりの低水準だった。米国との通商摩擦や投資低迷を背景に２０１８年の６．６％から大幅に鈍化した。ロイターがまとめたアナリスト予想とは一致した。一段の景気減速の回避に向け、今年はさらなる刺激策が講じられるとみられる。
昨年第４・四半期のＧＤＰは前年同期比６．０％増で、アナリスト予想と一致。成長率は第３・四半期から横ばいだった。
第４・四半期ＧＤＰは前期比では１．５％増加し、予想通り。こちらも伸び率は第３・四半期と同じだった。
国家統計局の寧局長は統計発表後の記者会見で、中国は２０２０年も積極的な財政政策と穏健な金融政策を維持するとともに、経済が下振れ圧力に直面する中、一段の支援策を導入する方針を示した。
局長は、中国は高い経済成長率をやみくもに目指すことはしないと強調。ＧＤＰ伸び率が変動するのは普通のことだと語った。
＜１２月指標には底堅さ＞
一方、ＧＤＰ統計とともに発表された１２月の各種経済指標は、鉱工業生産と投資の伸びが加速するなど、予想を上回る内容となった。
１２月の中国の鉱工業生産は前年同月比６．９％増で、９カ月ぶりの高水準。アナリストは１１月の６．２％増から５．９％増に鈍化すると予想していた。
１─１２月の固定資産投資は前年同期比５．４％増加した。アナリスト予想は１─１１月実績と同じ５．２％増だった。
１２月の小売売上高は前年同月比８．０％増で、予想の７．８％増を上回った。１１月は８．０％増だった。
＜不動産投資、１２月は２年ぶりの低い伸び＞
中国の不動産投資は、２０１９年全体では堅調なペースで増加したが、１２月単月では２年ぶりの低い伸びに落ち込んだ。中国の不動産セクターは最近、鈍化の兆しが顕著になっている。
２０１９年の不動産投資は前年比９．９％増と、１─１１月の１０．２％増から伸びが鈍化した。ただ、伸び率は２０１８年の９．５％からは加速した。
ロイターが統計局のデータを基に算出したところでは、不動産投資は１２月単月では前年同月比７．３％増で、１１月の８．４％増を下回り、２０１７年１２月以来の低い伸びだった。
不動産需要の指標として注目される不動産販売（床面積ベース）は、２０１９年は前年比０．１％減少した。通年の販売がマイナスになるのは、７．６％減を記録した２０１４年以来５年ぶりとなる。
ロイターの算出によると、不動産販売は１２月は１．７％減で、６カ月ぶりに減少に転じた。１１月は１．１％増加していた。