［パリ ３１日 ロイター］ - フランス国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）が発表した昨年第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比０．１％減と、市場予想の０．２％増に反してマイナス成長になった。
個人消費と企業投資が伸び悩んだほか、企業が在庫を圧縮した。第３・四半期のＧＤＰは０．３％増だった。
内訳では、個人消費が０．２％増と、第３・四半期の０．４％増から鈍化。企業投資も０．３％増で、第３・四半期の１．６％増を下回った。
ＧＤＰ伸び率への寄与度は、内需が０．３％ポイント。企業在庫の寄与度はマイナス０．４％ポイントだった。純輸出の寄与度はゼロだった。
昨年のＧＤＰ伸び率は１．２％で、政府予測に沿った水準だった。
ルメール経済・財務相は「昨年１２月に始まった年金改革を巡る抗議デモが第４・四半期の成長にブレーキをかけた」と述べたが、景気の落ち込みは一時的との見方を示し、仏経済成長のファンダメンタルズは「強固」だと述べた。
今週発表された第４・四半期の失業率は２０１３年終盤以来の低水準。消費者信頼感も比較的底堅い状態だ。
バークレイズのアナリストもルメール氏の見方に賛同し、「落ち込みは一過性のものだと思う。慎重ながらも楽観的見方に自信を持っている」と述べた。
一方、アバトレードのチーフマーケットアナリスト、ナイーム・アスラム氏は、米国が制裁関税をちらつかせ、英国がＥＵを離脱するなか、仏経済の減速は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のユーロ圏経済に対する見方に疑念を生じさせると指摘した。
また、この日発表された１２月の消費支出は、前月比０．３％減で、ロイターがまとめたエコノミストの平均予想（０．１％減）以上の落ち込みとなった。
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