［ワシントン ３１日 ロイター］ - 米商務省が３１日発表した２０１９年１２月の個人消費支出（季節調整済み）は、前月比０．３％増と安定的に伸びた。市場予想と一致した。ただ所得は緩慢な伸びだったことから、今年は個人消費が緩やかな伸びにとどまることを示唆した。
１１月の個人消費支出は０．４％増だった。
ＭＵＦＧの首席エコノミスト、クリス・ラプキー氏は「２０２０年の成長に消費者の寄与は不可欠だが、消費者は今年は当てにしないでほしいと言っているようだ」と指摘した。
個人消費は米経済の３分の２以上を占める。
今回の統計は前日発表された１９年第４・四半期国内総生産（ＧＤＰ）に組み込まれた。個人消費は第４・四半期に年率で１．８％増と、好調に伸びた第３・四半期の３．２％増から鈍化した。第４・四半期ＧＤＰは２．１％増と、第３・四半期と同じペースで伸びた。
個人消費が鈍化する中、設備投資の低迷も悪化しており、２０年は成長が鈍る可能性が高い。ただ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が昨年に３回利下げしたことが景気を下支えしており、短期的に景気後退の恐れはなさそうだ。
ＦＲＢは２９日、政策金利を据え置いた。パウエルＦＲＢ議長は記者会見で、米経済が「緩やかに伸び続ける」との見通しを示した一方で、中国で発生した新型コロナウイルスの感染拡大などのリスクがあることも認めた。
個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前月比０．３％上昇と、１９年４月以来の大きな伸びだった。エネルギー製品とサービスが１．５％上昇し、全体水準を押し上げた。食品は横ばいだった。１１月のＰＣＥ価格指数は０．１％上昇していた。１２月の前年同月比は１．６％上昇。１１月は１．４％上昇していた。
変動の大きい食品とエネルギーを除いたＰＣＥコア指数は前月比０．２％上昇。１１月は０．１％上昇していた。１２月の前年同月比は１．６％上昇と、１１月の１．５％上昇から加速した。
ＰＣＥコアの前年同月比はＦＲＢが物価の目安としている。１９年は１月から１２月までＦＲＢの物価上昇率目標である２％を下回った。
１２月のインフレ調整後の実質消費支出は０．１％増。１１月は０．３％増だった。年末に減速したことから２０年第１・四半期初めは個人消費が緩慢な伸びとなる可能性が高い。
個人所得は０．２％増。１１月は０．４％増だった。１２月は１年半続く米中貿易摩擦の打撃を受ける農家への補助金が減ったことを反映し、農場経営者の所得が３６２億ドル減少した。
賃金は０．３％増。１１月は０．４％増加していた。所得の伸びが個人消費の伸びを下回ったことから、貯蓄は１兆２８００億ドルと、１１月の１兆３０００億ドルから減った。
ナロフ・エコノミック・アドバイザーズの首席エコノミスト、ジョエル・ナロフ氏は「所得の増加ペースは、控えめから緩やかな消費の伸びを支えるのにさえ十分ではない」と述べた。
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