［ベルリン ２４日 ロイター］ - ドイツのＩＦＯ経済研究所が発表した２月の業況指数は９６．１と、上方改定された１月の９６．０から上昇した。ロイターのコンセンサス予想は９５．３だった。
ＩＦＯのクレメンス・フュースト所長は声明で「ドイツ経済は、新型コロナウイルスを巡る状況の影響を受けていないようだ」とし、第１・四半期の成長率予想（０．２％）を維持した。
ただＩＦＯは、新型ウイルスが深刻な事態となった場合には経済成長が抑制されるとし、業況指数は起こり得る経済低迷を完全に織り込んでいないと指摘した。新型ウイルスによって中国では２５００人近くが死亡し、景気が急減速している。感染は約２９カ国・地域に広がっている。
独経済は、２０１９年第４・四半期に個人消費と政府支出が失速したことで国内総生産（ＧＤＰ）が低迷し、景気後退懸念が再燃した。
ＩＦＯのエコノミスト、クラウス・ボールラーベ氏は、「コロナウイルスの感染拡大は独経済に危険を及ぼす可能性がある。現時点で影響を測るのは簡単ではない」と述べた。「深刻な事態となった場合、輸出国であるドイツは特に影響を受ける」と付け加えた。
ドイツは輸出が減る中で製造業が低迷している。自動車部門は、電気自動車（ＥＶ）化の推進における費用が重しとなっている。
ＩＦＯ業況指数のうち、製造業の業況を示す指数は受注見通しの改善に伴い３カ月連続で伸びた。製造業が底入れしたとの期待が高まる内容だ。
キャピタル・エコノミクスのアンドリュー・カニンガム氏は「業況指数が２月に小幅に上昇したことは、新型ウイルスによる大打撃に備えている市場関係者にとって安心材料となるが、指数は依然として１２月の水準を下回っているほか、第１・四半期ＧＤＰが伸びないことを示す水準だ」と言う。
今月発表された１９年１２月の鉱工業生産指数は景気後退した０９年以降で最大の低下となり、製造業の低迷が際立つ内容だった。
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