［ワシントン ２６日 ロイター］ - ムニューシン米財務長官は２６日、新型コロナウイルス対策として、３週間以内に家計に現金を給付すると表明した。また失業保険申請の急増については現時点で「的を得ていない」という考えを示した。
長官はＣＮＢＣとのインタビューで、２兆ドルの経済対策法案が成立し次第、大半の国民の銀行口座に給付金が振り込まれるとした上で「われわれは直ちに国民の手元にお金を届けたい」と述べ、下院に速やかな法案可決を促した。上院は２５日に法案を可決しており、下院でも２７日に採決される予定だ。
週間の新規失業保険申請件数が急増したことについては「現時点で的を得ていない。大統領は法案を通して国民を守ろうとしている」とした。
２１日終了週の新規失業保険申請件数は前週比３００万１０００件増の３２８万３０００件と、過去最多を記録。新型コロナの感染拡大を抑えるための厳しい対策によって経済活動が急停止し、レイオフが急増した。
こうした中、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は２６日、関係者の話として米政府が航空会社への直接支援の見返りとして株式を保有する計画をムニューシン長官が明らかにしたと報じた。