[ワシントン 7日 ロイター] - 米労働省が7日発表した2月の雇用動態調査(JOLTS)は、求人件数が13万件減少し、688万2000件となった。新型コロナウイルスの感染拡大抑制に向けた厳格な措置が取られる前に労働市場がすでに勢いを失っていた可能性が示された。
求人率は4.3%と、1月の4.4%から低下した。
内訳では、不動産やレンタル・リース、情報などの落ち込みが目立つ一方、娯楽・接客サービスは約93万件、宿泊・飲食は約78万件、小売りは約73万件の求人があった。ただその後の外出禁止措置などに伴い、こうした求人は現在までに消滅したとみられる。
ムーディーズ・アナリティクスのシニアエコノミスト、ソフィア・コロペキー氏は「在宅勤務が可能な業種でどれだけ求人が停滞したかはまだ分かっていない」と指摘した。
採用件数は590万件とほぼ変わらず。採用率は3.9%だった。
*内容を追加しました。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20200407T154813+0000