［東京 ３０日 ロイター］ - 内閣府が３０日発表した４月消費動向調査によると、消費者態度指数（２人以上の世帯・季節調整値）は２１．６に低下し、２００４年４月の月次調査開始以来、最低水準に落ち込んだ。新型コロナウイルス感染拡大による自粛の影響が一段と深刻化し、３月の３０．９から９．３ポイントの大幅悪化。今年１月から４カ月連続のでの低下となった。
内訳項目では「耐久消費財の買い時判断」「雇用環境」「暮らし向き」「収入の増え方」全てで悪化した。特に雇用環境は２カ月連続の悪化となり、他の項目より悪化幅が大きい。サービス業中心に営業自粛が雇用減少が広がっていることがうかがえる。
内閣府は、消費者態度指数からみた消費者マインドの基調判断を前月の「悪化している」から「急速に悪化している」に下方修正した。
１年後の物価見通しについては、「上昇する」との回答が４カ月ぶりに増加。「低下する」「変わらない」が減少した。＊内容を追加しました。
(中川泉 グラフ作成・編集：田中志保)