［ブリュッセル／フランクフルト １日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）統計局が発表したユーロ圏の８月の消費者物価指数（ＨＩＣＰ）速報値は前年同月比０．２％低下した。ロイターがまとめた市場予想は０．２％上昇だった。エネルギー価格が急落した。
前年比での低下は２０１６年５月（０．１％低下）以来。前月比では０．４％低下した。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は中期的なインフレ目標を「２％を下回るが２％に近い水準」としているが、これを大幅に下回っていることでＥＣＢが物価押し上げに向け一段の措置を講じる必要性に迫られる可能性が高まった。
８月はエネルギー価格が前年比で７．８％低下。７月は８．４％の低下だった。非工業品も０．１％低下。７月は１．６％上昇だった。
エネルギーと未加工食品を除くコア指数は前月比０．４％低下、前年比０．６％上昇。前月の１．３％上昇から鈍化した。ロイターがまとめた市場予想は前年比１．１％上昇だった。
市場関係者が注目するエネルギー、未加工食品、アルコール、たばこを除く指数は、前月比０．５％低下した。前年比では０．４％上昇と、前月の１．２％上昇から鈍化し、アナリスト予想の半分の伸びだった。
同時に発表になった７月のユーロ圏の失業率は７．９％で、ロイターがまとめた市場予想の８．０％を下回った。６月は７．７％だった。
ピクテット・ウェルス・マネジメントのストラテジスト、フレデリック・デュクロゼ氏は「向こう数四半期は危機で引き起こされたディスインフレの影響から逃れられない」とし、「ＥＣＢは最終的にパンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）を拡充するとの見方を変えていない。１２月に５０００億ユーロの拡充が決定されるとみている」と述べた。
ＥＣＢが９月１０日に開く理事会では大きな政策決定は予想されていないが、年内には追加刺激策が決定されるみられている。
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