［ベルリン ３日 ロイター］ - ショルツ独財務相は３日、来週ベルリンで開く欧州連合（ＥＵ）財務相会合では、総額７５００億ユーロの復興基金を実際に活用する方法や、共通債券の償還に向けたＥＵ独自の財源をどのように確保するかが話し合われるとの見通しを示した。
ＥＵ首脳は７月に新型コロナウイルスで打撃を受けた経済の立て直しに向けた復興基金を創設することで合意。ただ、資金を分配する期間や、共通債をどのように返済するかについて、細部は詰められていない。
ショルツ氏はシンクタンク「ブリューゲル」のイベント向けにオンラインで講演し、ＥＵの現在の議長国であるドイツは復興計画策定とＥＵの長期予算編成の手続きを完了することを望んでいると説明。
「復興が真に成功するには、ともに復興し、この機会を活用して経済を変える必要がある」と訴えた。復興基金の第一弾の資金は、来年の早い時期に供与されるとの見通しも示した。
ＥＵ首脳は財源確保の手段として、非リサイクルプラスチック製品への課税制度を設け、加盟国が税収をＥＵに拠出することで合意。今月１１─１２日の財務相会合では、デジタルサービス税や、ＥＵよりも二酸化炭素（ＣＯ２）の排出基準が緩い国の製品への関税の導入案の細部で合意をまとめる必要がある。
どちらの税も、米国および中国との通商上の緊張を高める公算が大きい。
ショルツ氏はまた、主要な決定事項は全会一致で決めるとの規定を撤回し、税などに関しては特定多数決を活用する案についても議論したいと述べた。特定多数決が実現すれば「画期的な動き」だとした。